ブックタイトル月刊総務2015年10月号特集_試し読み

概要

月刊総務2015年10月号特集_試し読み

15 2015.10則として明示した。英国版と同様、自らのスチュワードシップ責任をその実質において適切に果たすことができるよう、いわゆる「プリンシプルベース・アプローチ」（原則主義）を採用するとともに、「コンプライ・オア・エクスプレイン」（原則を実施するか、実施しない場合には、その理由を説明するか）の手法を採用している。今年、二〇一五年六月一一日時点で、合計一九一の機関投資家が本コードの受け入れを表明している。そして今年六月には、「会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み」（コーポレートガバナンス）の実効的な実現に資する主要な原則として「コーポレートガバナンス・コード?会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために?」の適用が開始された（図表?）。客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大をはかる」ために機関投資家（金融機関や運用会社等）に対して投資家が果たすべき具体的な行動を七つの原よれば、スチュワードを「会社を守り、育てる」との意味で使用したという。スチュワードシップ・コードでは、「投資先企業の持続的成長を促し、顧書にも出てくる言葉で、「他人のために財産等の管理をする人」という意味であるが、英国のコーポレートガバナンスの基礎を作ったキャドバリー卿にコー特集ポレートガバナンス・コードの本質と在り方図表1 コーポレートガバナンスにかかる取り組みの経緯2012 年　３月2013 年　6 月7 月8 月2014 年　1 月2 月4 月6 月8 月2015 年　3 月5 月6 月7 月8 月政府経済産業省金融庁／日本証券取引所「日本再興戦略」閣議決定「『日本再興戦略』改訂2014」閣議決定「会社法の一部を改正する法律」成立・公布改正会社法施行「『日本再興戦略』改訂2015」閣議決定第1 回「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」開催「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト（通称伊藤プロジェクト）発足・検討「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」設置・検討開始日本取引所グループ「JPX 日経インデックス400」設定・算出開始「『責任ある機関投資家』の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》」策定・公表金融庁・東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」設置・検討開始日本の「稼ぐ力」創出研究会発足金融庁・東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」公表金融庁・東京証券取引所「コーポレートガバナンス・コード～会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために～」適用金融庁・東京証券取引所「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」設置（リリース）「社外役員を含む非業務執行役員の役割・サポート体制等に関する中間取りまとめ」および「社外役員等に関するガイドライン」公表（コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会）「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト、「最終報告書」（伊藤レポート）公表第1 回「経営者・投資家フォーラム」開催日本の「稼ぐ力」創出研究会とりまとめ公表「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセティブと改革～」公表（コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会）