ブックタイトル月刊総務2015年10月号特集_試し読み

概要

月刊総務2015年10月号特集_試し読み

19 2015.10「コーポレートガバナンス・コード原案」序文の中に、「市場においてコーポレートガバナンスの改善を最も強く期待しているのは、通常、ガバナンスの改善が実を結ぶまで待つことができる中長期保有の株主であり、こうした株主は、市場の短期主義化が懸念される昨今においても、会社にとって重要なパートナーとなり得る存在である」という一文がある。また、伊藤レポートの主要メッセージの一つに「企業と投資家の『協創』による持続的価値創造を」として、「投資家の持続的な支援がなければ事業活動の継続も価値創造も難しいことに留意すべきである」と示唆している。「コモンズ投信の設立理念の中で『長期投資を通じて最良な企業と出会える場を提供すれば、持続的な価値創造が可能になる』とうたっています。投資は『投げる資金』と書きますが、英語では『Invest』といい、これは財産を身につけるという意味です。つまり、世の中の成長を呼び込むチケットをベスト（チョッキ）のポケットに入れて持っているということです。自分が社会経済とつながっているということを常に感じることができる。投資を通じて、世の中の動きに関心を持つ人が増えていけば日本社会の活性化にもつながっていくと確信しています。預金者しかいなければコーポレートガバナンス・コードは必要ないわけです。また、伊藤レポートでは、資本コストを上回る収益を生み出す企業が価値創造企業であり、日本型ＲＯＥ経営を産／エクイティ（レバレッジ）の三つの掛け算によって生み出されるものであると捉えています。上場企業に限らず、自社の価値創造とは何によって実現できるのか、ステークホルダーとの対話をベースにとことん突き詰めていくことが大切です」実践し、ＲＯＥ八％以上を最低ラインとしてより高い水準を目指すことを提言していますが、必ずしもＲＯＥを高めることだけが企業の目的ではありません。ＲＯＥは『企業の力』といい換えてもいいでしょう。それは自己株式の取得で単に係数を高めるということではなく、利益／売上（稼ぐ力）、売上／資産（回す力）、資上場企業は毎年アニュアルレポートや統合報告書を発行しているが、インターネットが当たり前である現在では、即時性・検索性が求められるコンテンツはウェブで開示し、冊子を発行する場合はそれを使って株主を含めたステークホルダーと対話できるように、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点を含め、ストーリー性のある内容で制作することが望ましいだろう。スマ社長であるといった場合には悪い情報が入ってこない可能性もあり、経営者自らが対話を重視する姿勢を見せることが必要だろう。コーポレートガバナンス・コードの原則５ －２では「経営戦略や経営計画の策定・公表」について示しており、収益力・資本効率等に関する目標の提示、その実現のために経営資源をどのように配分するかといったことについて、株主にわかりやすく説明することが求められている。コー特集ポレートガバナンス・コードの本質と在り方持続的価値創造を実現するために「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」プロジェクト、「最終報告書」日本版スチュワードシップ・コードコーポレートガバナンス・コード日本型ROE 経営インベストメント・チェーン通称「伊藤レポート」。企業が投資家との対話を通じて持続的成長に向けた資金を獲得し、企業価値を高めていくための課題を分析し、提言を行っている。主なメッセージは、資本効率を意識した経営改革、インベストメント・チェーンの全体最適化、双方向の対話促進。また、提言に盛り込まれた「経営者・投資家フォーラムの創設」は2015年6 月10 日に第1 回目が開催された。機関投資家が、顧客・受益者と投資先企業の双方を視野に入れ、「責任ある機関投資家」として「スチュワードシップ責任」を果たすに当たり有用と考えられる諸原則を定めたもの。スチュワードシップ責任とは機関投資家が、投資先の日本企業やその事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な「目的を持った対話」（エンゲージメント）などを通じて、当該企業の企業価値の向上や持続的成長を促すことにより、顧客・受益者の中長期的な投資リターンの拡大をはかる責任を意味する。実効的なコーポレートガバナンスの実現に資する主要な原則を取りまとめたもの。基本原則の解説についてはCHAPTER ２を参照。コーポレートガバナンスとは会社が株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み。ROE（自己資本利益率）を現場の経営指標に落とし込むことで高いモチベーションを引き出し、中長期的にROE 向上を目指す日本独自の経営スタイル。資金の拠出者から、資金を最終的に事業活動に使う企業に至るまでの経路および各機能のつながり。用語概要【用語解説】