ブックタイトル月刊総務2015年11月号第2特集

概要

月刊総務2015年11月号第2特集

51 2015.11 きる。また、個人の健康を守るとともに、健康不良による休職や人員補充などによって企業が被るダメージを防ぎ、企業の利益につなげることもできる。これは、見方を変えれば、攻めのリスク管理であるともいえる（図表１）。副次的な効果として、企業が従業員の健康に配慮することにより、メタボなどの社会的課題の解決につながる効果もあるだろう。健康経営へ取り組むことにより、株主らステークホルダーからの評価も上がり、株価の上昇も期待される。　その一方で、今まで企業や保険組合が負担してきた医療費の削減という明確なねらいもある。定期的に行っている社内の健康診断も、今までとは違う価値観や意義が生まれてくるだろう。　着実に注目度を高め、取り組みの輪が広がり始めている健康経営。とはいえ、産業界での認知度はまだまだ十分とはいえない。今夏に経済産業省が中小企業を対象に行った「?健康経営?と聞いて何をイメージするか」というアンケートでも、「財政が健全」「経済状況が健康的」といった回答も多かったという。　こうした現状を変える意味でも期待されているのが、経済産業省が先導し、関連省庁や民間機関と取り組んでいる多種のプロジェクトだ。経済産業省が厚生労働省等と連携して次世代ヘルスケア産業の創出を目指す「アク経産省がサポートする理由企業理念（長期的なビジョンに基づいた経営）●従業員の活力の向上●医療費（会社負担分）の削減●国民のQOL（生活の質）の向上●国民医療費の適正化従業員の健康増進人的資本に対する投資（従業員への健康投資）社会課題の解決●生産性の向上組織の活性化■図表1／健康投資の効果●業績向上●株価上昇個人の年齢医療費公的保険による医療サービスの供給ライン公的保険外サービスを併用した供給ライン慢性期医療から予防・健康管理へのシフト慢性期医療健康投資など地域包括ケアとの連携など慢性期医療（生活習慣病関連）の医療費は約9.8兆円。予防・健康管理サービスにより削減可能■図表２／経産省の視点公的保険外の予防・　健康管理サービスの活用公的保険外の予防・　健康管理サービスの活用「健康経営」の取り組み方と運用法コストから投資へのパラダイムシフト第2特集