ブックタイトル月刊総務2015年11月号第2特集

概要

月刊総務2015年11月号第2特集

2015.11 52ションプラン２０１５」にも、「健康経営」の推進を盛り込み、企業の取り組みを後押ししている。　こうした取り組みにおいて経済産業省が先導役を担うのは、健康経営を中長期的な企業の成長を実現するための有効な戦略と捉え、日本企業の経済活動の活性化をサポートするためだという。　また今の時代、国民医療費の約三分の一（約九・八兆円）を生活習慣病が占めている。また医療費は六〇歳以降、急激に上昇するが、これには公的資金が使われ、国の財政の大きな負担となっている。対策として、若い世代の健康管理も重要になる。企業によって健康管理を徹底すれば、将来の罹患率低下も可能だろう。そして公的保険外の予防・健康管理サービス産業を積極的に使うことで、公的な医療費支出の縮小が望める（前ページ図表２）。　健康プログラム等を手がけている事業者にとって需要の創出にもつながる「産業振興」という観点も、取り組みの中心になった理由だ。　ねらいは多岐に及ぶが、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長補佐の藤岡雅美さんは「まずは従業員が一〇〇％の力を発揮できる環境作りが、経営戦略の柱であることをご理解いただき、広く普及させていきたい」と意気込んでいる。上場企業に送付したアンケートに回答した企業を対象に、?経営理念、?組織体制、?制度・施策実行、?評価・改善、?法令遵守・リスクマネジメントを評価していく。　具体的な評価指標例は図表４の通り。この指標に基づいた点数から、上位二〇社に絞り込んだのち、ＲＯＥ（自己資本利益率）の財務指標スクリーニングを行って、各業種の平均を上回る　健康経営の認知と普及の向上を目指し、官民がすでにいくつものプロジェクトを実施している。その代表的なものが、日本政策投資銀行が二〇一二年から独自の評価システムにより健康経営に優れた企業を選ぶ「健康経営（ヘルスマネジメント）格付」。選定企業には、融資の金利の優遇という特典を設け、注目を集めている。　今年からは経済産業省と東京証券取引所が共同で上場企業を対象とした「健康経営銘柄」を手がけ、大きな話題を呼んだ（図表３）。これは積極的に健康経営に取り組む企業の評価に「株式市場」の視点を盛り込んだことが特徴だ。　東京証券取引所が約三五〇〇社の企業を一業種につき一社選ぶ。今年三月、アンケートに回答した四九三社のうち、二二業種から二二社を選定した。応募企業の現状は偏差値評価し、その結果を企業に提供している。藤岡さんは、「フィードバックすることにより、自社が一位企業や業界平均とどのくらい差異があるかなどを確認し、自社の活動を振り返る材料にしていただきたい。そして、次のステップに向け「健康経営銘柄」など多様な試みが登場■図表3／「健康経営銘柄」選定の流れ※「健康経営」を実践する企業に対しては、自社の取り組みや、その効果に関して、定性および定量情報を、アニュアルレポートやＣＳＲレポート等において、積極的な開示を期待。※調査は東証上場企業以外も含むが、銘柄の選定対象となるのは東証上場企業であることをあらかじめ明記。※また、調査回答全企業に対して、自社の相対的な位置付けがわかるフィードバックシートを送付し、健康経営の改善を促す。「健康経営銘柄」「健康経営」に優れた企業東京証券取引所上場会社「従業員の健康に関する取り組みについての調査」に回答した企業「健康経営」にかかわる官民の新しい取り組み