ブックタイトル月刊総務2015年11月号第2特集

概要

月刊総務2015年11月号第2特集

2015.11 54共有（「健康経営」のハンドブックの制作や「健康経営アドバイザー制度」の創設）?協会けんぽによる中小企業向け保健事業の強化?インセンティブ付与　?の「健康経営アドバイザー制度」は、詳しくは下記を参照されたいが、東京商工会議所と協働し、来春からスタートする予定となっている。今後、アドバイザーの派遣を受けた企業は、社内には健康経営のノウハウがなくても、アドバイザーの助言によって、自社に合った適切な健康経営を進めることが可能となる。また、こうした事例が増えることによりナレッジが共有され、さらに多くの企業に健康経営が普及することが期待されている。　?については、今後「健康経営優良企業認定制度」などを創設し、認定企業については公表するほか、保険料を優遇するなどのインセンティブを設けることが検討されている。　こうしたサポート体制は、今後もさまざまなかたちで登場しそうだ。企業が健康経営への関心を高め、一歩を踏み出す重要な動機になるだろう。■図表／健康経営アドバイザー制度の概要健康経営に関する教育環境経営の知識健康の知識東商（全国商工会議所）養成教育プログラムの提供中小企業における課題健康経営を推進する知識、ノウハウを持った人材の不足人材育成環境の整備資格認証中小企業に対する健康経営の啓発・普及・実施支援　企業の活動をサポートする専門家の育成を目指し、来春から経済産業省と東京商工会議所による「健康経営アドバイザー」の認定資格制度が導入される。　想定する受験者は、企業の人事・実務担当者から社会保険労務士や中小企業診断士などの企業経営、あるいは保険に関する有資格者や産業医等幅広い立場の人材がターゲットとなる。企業経営に関してすでに造詣の深い専門家は、健康知識について学び、反対に、健康に関する知識を持った専門家には、経営に関する知識を学んでもらうことによって、健康経営への理解を深めてもらう。　希望する対象者には、保有資格に見合ったこれらの研修を受けてもらったのちに、健康経営アドバイザーの資格を認定する予定だ。取得者は、自身の活動の幅を広げるための付加価値として、今後有用な資格となっていくだろう。　資格はいくつかのレベル分けを予定。その研修内容や資格取得後の仕事内容等はまだ検討中の部分が多いが、普及活動が中心のレベル、専門知識を生かした企業の課題の発掘や、改善法の指導・提案、企業のニーズに応える派遣手配ができるレベル等、役割を段階的に分けた人材を創出・育成することを想定している。　取得するには、東京商工会議所の教育プログラムによる研修を受け、その後に資格認定試験を行うという流れになりそうだ。このプログラム・認定試験は全国の商工会議所を通して利用できる仕組みを構築する予定だ。企業をサポートする「健康経営アドバイザー」来春スタート予定！健康経営アドバイザー企業経営に関する知識を持つ人材（経営者、中小企業診断士等）健康に関する知識を持つ人材（社労士、生保会社等）