ブックタイトル月刊総務2015年11月号第2特集

概要

月刊総務2015年11月号第2特集

55 2015.11 「健康経営」の取り組みがもたらす企業へのメリットとは自社の施策をどこから始めるか何から手をつければいいか　国も積極的に企業の導入を促している「健康経営」だが、企業が実施し、継続するには、メリットを正確に理解する必要がある。　走り出したばかりで事例が少ないため、健康投資への効果を証明するのは難しいものの、図表６のような効果が期待されている。　すなわち、企業にとっては、従業員と組織全体の活性化や、生産性・創造性の向上、さらには「コスト削減」効果などが挙げられるほか、従業員の健康に配慮するということは、無理な過重労働なども当然抑えられることになり、従業員側から見たメリットもさまざまなものがある。これらは、各自の健康意識の高まりや愛社精神にもつながる。　社内だけでなく、当然社外に対するメリットも多い。自社の健康経営に向けた取り組みを、ＣＳＲ報告書やＩＲ報告書・統合報告書、ウェブサイトなどを通して、打ち出すことができれば、会社のブランドイメージの向上にもつながる。これは、顧客や株主だけでなく、投資家や求職者に向けてのアピールにもなり、資金調達や人材確保が有利になるともいわれる。　このほかにも、取り組み方次第で、社内外に新たな影響をもたらし、自社の発展につなげることができるだろう。　これらのメリットを享受するためには、効果的な施策が必要となる。健康投資へのリターンを高めるポイントについて、藤岡さんは「誰に何を伝えるかを明確にし、それに見合った方　では実際に「健康経営」に取り組む際には、何から始めればいいだろうか。企業の規模等によりアプローチ法は違ってくるものの、どのケースでも取り組みにもっとも重要なのは、経営者の姿勢。常に経営と従業員を牽引している経営者が、この戦略の重要性を理法を選ぶこと」とアドバイスする。　たとえば、健康経営の一環で、社内の健康診断の受診率を上げたとする。社内だけへの発信なら、協力を感謝するメッセージを配信するだけでよいが、社外、特に投資家に向けて情報を発信する場合は、別のやり方が適切だ。　経営戦略の一環として、会社の資産である従業員の健康に投資していることや、そのための基本となる受診率を上げるために工夫をし、今回の結果に至ったといったプロセスの紹介が必要になる。健康診断の受診率が、投資家の評価対象につながっていくのだ。「今後は、こうしたストーリー性のある情報開示を広げていきたいと考えています」と藤岡さんは話す。解し、積極的にならなければ何も始まらない。経営者がリーダーシップを取ることで、人事担当者や各部門の上長、そして従業員の意識も高まり、メッセージが伝わりやすくなるだろう。　産業医をはじめとした医療職者は「健康診断も、経営陣や上司がいえば、社内の受診率が上がる」とその影響力の大きさを口にする。「一日三食取ろう」「パソコン操作は一時間ごとに目誰に何を訴求するかが投資効果を得るポイント経営者のリーダーシップとデータヘルス計画の活用■図表6／健康経営のメリット●従業員と組織全体の活性化●活性化により、働く環境や生産性・創造性が向上する期待●医療費の適正化や保険料の低下といったコスト削減への期待企業のメリット●健康診断が受けやすくなる●会社から食事や運動に配慮したプログラムを提供される●適切な労働時間の実現●心身不調の際の対応が早いので、柔軟な働き方ができる従業員のメリット●ＣＳＲ報告書やＩＲ報告書、ウェブサイトなどを通じ、マルチステークホルダーに対して自社の取り組みを打ち出せる●ステークホルダーに真摯な姿をアピールし、会社のブランドイメージを向上させる。それにより資金調達や人材確保が有利になる●投資家へは「応援する価値がある会社」という判断材料を提供できる●リクルート市場でも、学生に「従業員を大切にする会社」と理解してもらえる社外に対するメリット「健康経営」の取り組み方と運用法コストから投資へのパラダイムシフト第2特集