ブックタイトル月刊総務2016年5月号特集_試し読み

概要

月刊総務2016年5月号特集_試し読み

15 2016.5「女性も一生涯働ける会社」を目指し、残業ほぼナシ、離職率3年間（2012-2014年）ゼロを実現し、2013年には、通信販売業界初の東京ワークライフバランス「育児・介護休暇制度充実部門」に認定。2015年、東京都中央区ワークライフバランス認定企業となる。創業から10年、毎年増収を重ねながらも、女性が活躍し、定年まで働くことのできる環境づくりを実現。株式会社ランクアップ開催日●開催場所●タイムスケジュール●参加費●定員●2016年5月12日（木）13：00～16：00株式会社ランクアップ本社（東京都中央区銀座）〈現地集合・現地解散〉12：50　株式会社ランクアップ本社　7階エレベーターホール集合13：00～14：00　事前研修14：00～16：00　・ 社内見学　　　　　　　　・ 代表取締役　岩崎裕美子さん講話　　　　　　　　・ 社員のみなさんとのクロストーク　等10,000円／1名　18,000円／2名〈3名様以上でお申し込みの場合は1名様あたり1,000円引き〉15名　〈定員になり次第締め切らせていただきます〉● http://www.g-soumu.com/soumu/seminar/　または「月刊総務セミナー」で検索● 問い合わせ：gekkan-soumu@wis-works.jp　　　　　　　TEL.03－5312－7472（担当：林）「月刊総務オンライン」からお申し込みください内閣府認定・地域活性化伝道師。社会保険労務士。人を大切にする「いい会社」づくりのトータルプロフェッショナル。著書に『人本経営　「きれいごと」を徹底すれば会社は伸びる』（Nanaブックス）、『元気な社員がいる会社のつくり方』（アチーブメント出版）他。本誌にて「人本経営」を好評連載中。コーディネーター：小林秀司氏株式会社シェアードバリュー・コーポレーション（SVC）代表取締役「女性が幸せに働ける環境づくり」に取り組みなおかつ、10年連続右肩上がりの成長を続ける会社訪問先代表取締役　岩崎裕美子氏第3回「 人を大切にする『良い会社』ベンチマーク」参加者募集！支援・製品」「障がい者」「同性愛者」といった、それまでの日本のＣＳＲではテーマに挙がってこなかった社会課題が評価項目として突き付けられた。さらに、国連「グローバル・コンパクト」（人権・労働・環境・腐敗防止の四分野・一〇原則）や、ＣＳＲ報告書の内容の質ならびに信頼性・ 比較可能性向上のため、世界で統一したガイドラインとして公表された「ＧＲＩガイドライン（第一版）」など、日本企業はいや応なしに欧米型ＣＳＲの在り方を学ぶようになった。こうした状況にあって、日本は二〇〇三年、「ＣＳＲ元年」を迎える。株式会社リコーが一月一日に社長直轄のＣＳＲ室を設置し、ＣＳＲ担当役員を任命したことを皮切りに、帝人株式会社、ボーダフォン株式会社（現ソフトバンク株式会社）、ソニー株式会社、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）、ユニ・チャーム株式会社などがＣＳＲ経営への転換を機関決定した。この動きは事業会社だけにとどまらず、業界団体、金融機関、監査法人、行政機関、シンクタンクやＮＰＯなどが追随し、ＣＳＲにかかわる動きを活発化させていった。しかしながら、二〇一〇年一一月に国際規格「ＩＳＯ２６０００」が発行されるまでの約一〇年間は、「定義のあいまいさ・多様性、基軸のなさ」「経営戦略上の定義付けの不明確さ」「ステークホルダー・コミュニケーションの不十分さ」「自社のＣＳＲ体系と世界標準との不整合」により、日本のＣＳＲ経営は模索段階であったといえるだろう。二〇一〇年のＩＳＯ２６０００の発行以降、日本のＣＳＲも世界標準を意識した取り組みが顕著となった。ＩＳＯ２６０００はＣＳＲを「透明かつ倫理的な行動を通じた、企業の意思決定と事業活動が社会と環境に及ぼす影響に対する企業の責任」と定義している。「透明かつ倫理的な行動」とは、次のことを指す。・ 持続可能な社会の実現に貢献する・ステークホルダーの期待に配慮する・ 法令等を順守し、国際行動規範と整合性をはかる・ 企業全体に組み込み、企業の影響力の範囲内で実践するＩＳＯ２６０００の実践においては「Beyond Compliance（法令順守を超えた行動）」の認識が不可欠だ。特に、グローバルに事業を展開する企業では、法令違反をしていないというだけで現地の実態や慣習を無視した対応を行った場合、環境や人権・労働関連の諸問題をＮＰＯなどから糾弾され、紛争化する危険性もある。一方、ＩＳＯ２６０００の発行によって世界標準を目指す方向へ収れんするかに見えた日本のＣＳＲは、特集ＣＳＲの“今”と“これから”本来のＣＳＲ経営とは