ブックタイトル月刊総務2016年7月号第2特集_試し読み

概要

月刊総務2016年7月号第2特集_試し読み

図表1■緊急事態発生時の対応フロー●業務環境の整備●事業継続計画の実施（仮復旧）通常復旧深刻であり調査が必要?事業継続対応通常業務での対応通常業務での対応平時体制では対応不能通常業務へ戻れる平時の延長で対応ができる初動対応マニュアル事業継続マニュアル緊急対策本部マニュアル不可不可可可（情報収集手順書）人命保護（救助）設備保護（防災）インフラ確保緊急避難安全確認後重要物保護?初動対応目の前に危機はない目前の危機（津波・噴火等）この場にいると生命に危機が生じる災害・リスク発生!!無有●安否確認（従業員＋家族）●災害情報の収集（社会）●被害状況の確認（社内）●緊急通知（顧客・取引先）?緊急対策本部緊急時に必要な資料《作成する》BCPドキュメント企業のクライシスマネジメント早期復旧を実現するための第2特集53 2016.7 一、避難対応◆リスク想定（災害リスク想定による避難対象災害の検討）　その場にとどまると生命の危険が生じるというような二次災害（津波、土砂災害、噴火、大規模火災など）が迫っている場合には、まずは避難しなければならない。　「避難にも事前の計画が必要。自社がどういった二次災害に巻き込まれる可能性があるのか。ハザードマップなどを使って想定しておく。逃げるのが前提か、それともひとまず社内にとどまるのか。基本方針を定めるためのリスク想定が入り口になります」◆避難準備（避難場所・ルートの確認、避難訓練の実施、非常持ち出し袋の事前配布）　リスク想定の結果、何かしら二次災害の可能性があれば、避難準備をしておく。これはいわば、走って逃げるための避難準備、従業員の命を守るための避難準備になる。◆事業継続に必要な重要物の搬出（貴重品・契約書・データのバックアップ）　避難時には身一つで逃げ出しがちだが、事業を守るための避難準備も必要だ。　事業継続のために必要な貴重品や重要データなど、持ち出す物を決めて持ち出せる形にしておく。それを緊急避難時の持ち出しリストに入れ、総務部などの担当者がそれに従って避難時には持ち出す。「製造業など、設計図などのデータさえ残っていれば何とかなるが、持ち出せなかったら廃業するしかない、という話はよく聞きます」。　避難した結果、戻れそうだとなれば、安全を確保した後、会社に戻る。二、人命保護対応◆非常用具準備（救助道具・応急手当て道具・ＡＥＤなど）　避難をしなくて済んだ場合、もしくは被害が大きすぎてけが人が続出などという場合、避難と同時並行で人命保護を行う。具体的には、救助と応急手当ての二つ。病院に連れていく前の一次対応をする。◆緊急搬送計画（病院の把握、地図・担架の用意、人員計画）　病院に運ばないと命が危険だとなれば緊急搬送。ただ、まず救急車を