ブックタイトル月刊総務2016年7月号第2特集_試し読み

概要

月刊総務2016年7月号第2特集_試し読み

模造紙やペンなどの道具を準備する。「誰が本部要員となるのかを決めて名簿にしておくことも重要です。その人たちは、たとえば、“震度六弱以上の地震の際は、本社に出社する”という取り決めていたルールに従って本部に入ります」。　本部設置場所を決める際には、状況別に、社内外の両方に用意しておくのがポイント。〈本部設置場所決定のポイント〉・災害が発生したのが、就業時間中か、就業時間外か・被害状況として、本社の建物が使えるか、使えないか　「本社が無事なら会議室。だめならば営業所や協力会社、外部の会議室。または、社長宅や役員宅を仮の本部にするといったルールを決めておく。休日ならばオンラインで仮想空間を本部にするというやり方もあります」。その場合、オンライン上で情報収集し、書き込む場所を用意しておいて、それを担当者が立ち上げる。　また、避難が必要な場合を見越して、緊急持ち出しリストに屋外避難時の本部設置セットも入れておこう。最終手段として、被害の及んでいない地域の支店などで臨時の本部を立ち上げてもらい、そちらから指示をもらう方法もある。　いずれにせよ、誰でも読めば対応できるよう、事前にマニュアルにし呼ぶことができないので、自分たちで連れていけるように会社の最寄りの災害時の拠点病院を把握しておく。ルートの地図、担架、担当者などについて事前に準備、計画しておくとよいだろう。三、設備保護対応◆初期消火準備（ビルの設備事前確認・消火器の準備・人員計画）　命を守ると同時に、設備も守らなくてはならない。二次災害までまだ時間に余裕があれば、被害の最小化に努める。　「たとえば初期消火。ビルからボヤが出ても消火できれば避難する必要もなくなります」。そのためにはやはり消火器の設置など、事前の確認と準備が必要となる。◆水害対策（止水板・土のう・上層階への設備移動）　床上浸水なども事前の準備と、訓練をしておけば、設備を守れる可能性は高くなる。「物の準備だけでなく、誰がどこを担当するかなども決めておくこと。そうしないと、緊急時には身動きが取れなくなります」。四、インフラ対応◆非常用トイレの準備（グッズを準備・設置計画・訓練）　大規模災害が起きるとライフラインが落ちる。このあと、緊急対策本部を設置して情報収集を始めるにも、まずは環境を作らなくてはならない。　「食べ物の配布は多少遅れても問題ないのですが、トイレの需要というのは常にある。これが後手に回ると衛生管理が致命的に難しくなってしまいます」　特に都心は屋外で対応するというのも難しい。都市部こそ重要な設備となる。火災の初期消火をしている間に、ほかの人が非常用トイレを準備するなど手分けして進める。◆通信の確保（電話・ＦＡＸ・ネットの確認、衛星電話の準備）　トイレ対応と同時に、電話・ＦＡＸ・インターネットなどが使えるかどうかを確認し、使える通信手段を確保する。　「電話回線は最初に落ちていくものなので、電話、メールの代替品として、ＬＩＮＥ、フェイスブックメッセンジャー、ＳｋｙｐｅなどのＳＮＳツールを使えるようにしておきます。固定のインターネット回線が使えないとなれば、スマートフォンやモバイルなど使える回線の確保に走る。大手企業であれば、衛星電話の準備をするのも手でしょう」?　?　?　繰り返しになるが、ここまでの初動対応は、どんな企業であっても共通してやらなければならないもの。極端な話、たとえＢＣＰがなくとも、初動対応の準備だけは防災の一環としてきちんとやっておく必要があるだろう。　実際のところ、初動対応と緊急対策本部設置の間に明確な境目はない。情報収集一つするにしても、安否確認システムを始動するにしても、総務部が事務局となって何かしらの対応を始める際には、その場が本部になる。　本部といっても必ずしも会議室に仰々しい看板を立てる必要はない。　「本部を作ることが目的ではなく、非常時の情報収集、安否確認を始める段階が、本部設置というフェーズだと理解してください」一、対策本部の設置◆本部設置場所の確保（社内会議室・契約会議室・役員宅など）◆本部用品の確保（事前リスト化・不足品の確保・設置ガイドライン作成）　本部を設置しないことには組織として動けないケースもある。その場合は、事前に決めておいた部屋に、事前に決めておいたリストに従って、2016.7 54?緊急対策本部設置（情報収集・ＢＣＰ発動判断）