ブックタイトル月刊総務2016年7月号第2特集_試し読み

概要

月刊総務2016年7月号第2特集_試し読み

といった判断が容易になります」。　ＢＣＰ発動と判断した場合、次の対応を行う。一、非常時の業務環境構築◆帰宅者管理◆防災備蓄の準備◆宿泊計画　これは、すべての会社で行う必要のある共通のインフラ対応の第二弾だ。復旧作業にも、人を集めて作業を行う環境が必要なので、泊まり込みになるなら備蓄している水や食料、毛布を出してきたり、宿泊フロアなどの準備を行う。　東京都の場合は、東京都帰宅困難者対策条例があり、就業時間中に災害が発生した場合、原則三日間、社員は会社にとどまるようになる。それでも、帰宅しなければならない人がいた場合は、そのサポートも行う。二、事業継続戦略の実施（復旧に必要な物品の準備）◆ＢＣＰの各論対応・事業継続計画の実施　ここからが復旧作業。ＢＣＰに従って粛々と復旧作業を行っていく。ポイントは、人、物、情報などの経営資源を、どのように守り、再調達して事業継続していくのか。それを事前に計画しておくこと。　たとえば、・資金調達をどうするのか・オフィスが倒壊した場合、代替拠点はどこに出せるか・サプライチェーンにダメージがあった場合にどうするかといったことについて、いずれも代替手法を用意しておく必要がある（図表２参照）。　ＢＣＰの中身は、会社ごとにかなり異なるが、この表にある八項目は、あらゆる企業、業種に共通するものだ。この八つの軸に沿って、どうやって復旧するかを考えていけば、まず抜け漏れはないだろう。社の取り決めによるが、一つの方法として、時間経過でラインを決めておくとわかりやすい。「たとえば、三〇分後の段階で、情報が収集できずに判断できないので非常事態とする。一時間後の二次判断の段階で、どうやら大丈夫そうなので、非常事態を終了する。といった対応でもかまいません。何であれルールを決めておくこと。決めておけば、その時間までに応答がなければＢＣＰ発動、緊急時に役立つＢＣＰ策定作業の手引書高荷智也 著（Nana ブックス　1,800 円＋税）中小企業のためのＢＣＰ策定パーフェクトガイドhttp://www.g-soumu.com/＊「災害情報収集シート」は、「月刊総務オンライン」の「便利ツール」よりダウンロードできます。ぜひご活用ください。次号8月号「総務のマニュアル」では防災対策の記事を掲載します。そちらも併せてご参照ください。図表1記載の「初動対応マニュアル」「緊急対策本部マニュアル」「事業継続マニュアル」や「社内被害情報収集シート」など全32種類のサンプル様式がダウンロードできます。2016.7 56企業のクライシスマネジメント早期復旧を実現するための第2特集?事業継続対応（復旧作業）図表2■個別防災対策・再調達計画対象対策人物情報資金社内経営資源社外経営資源建物（オフィス・工場・店舗）、設備（オフィス備品・製造設備・店舗什器）、車両の安全確認、代替拠点の確保、代替機材の準備と利用方法の確認。社内での修理やメンテナンスの検討避難を実施する場合はデータの持ち出し・環境再構築の準備、社内システムおよび外部サービスの稼働状況の確認、リストアの準備、BCPを前提にする場合は、オンプレミス（社内）型よりも、クラウド型のサービス推進が望ましい操業停止期間の固定費、および復旧費用をまかなうための事前資金計画。被害規模と期間別にキャッシュフローのシミュレーションを実施しておく。メインバンクからの緊急融資に関する事前相談、経営者の保険などを活用した資金繰り検討人命救助・応急手当、安否確認による出社可否、帰宅支援仕入れ外部サービスインフラ市場・顧客宅配・下請け・アウトソーシング先・士業等の外部サービスの途絶えを見据えた再調達計画の立案重要な商品・部品については、基本的に在庫の積み増しが有効。また、平時から調達先の複数化などの対策を行っておくライフライン（電気・ガス・水道・インターネット）が供給停止となった時の対応。もしくは供給量の制限がかかったときに、どの事業から停止していくのか、BIAと連動して検討緊急時の連絡リスト作成など、顧客とのコミュニケーションや情報発信の在り方を検討