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2024年に開催し好評をいただいた「Legal Agenda 2024」の続編として、「Legal Agenda 2025 −法務機能の高度化と経営法務体制の強化−」を開催いたします。法的リスクを管理しつつリスクテイクでき、アジャイルにガバナンスを策定できる組織こそが、アグレッシブな経営判断によって市場の創出やイノベーションをなし得える。だからこそ法務部門には、法的リスクを回避する"守り"の機能だけでなく、事業部門への法的支援を通じて、事業マネジメントや価値創造を行う"攻め"の機能が求められています。しかし、現実では多くの法務部門は、「プロフェッショナル人材の獲得」「経営・事業との連携」「グローバル法務の体制構築」などの点で課題を抱えています。本イベントでは、経営に法務をどう組み込めば事業機会を最大化できるのか、そのために必要なマインドセットとは何か、また経営は法務人材をどう活かすべきか等について、各セッションを通じて考えていきます。

Program

13:30-

基調対談

グローバルで戦うための法務部門の在り方と法務人材の育成

  • 日置 圭介 氏
  • 一般社団法人日本CFO協会/一般社団法人日本CHRO協会
    シニア・エグゼクティブ
    日置 圭介

14:25-

協賛講演

2025年、進化する法務のテクノロジー活用
~Legal Opsと大規模言語モデル~

法務部門の対応領域が拡大を続ける一方、人材不足は法務領域でも深刻な問題になっています。また、より積極的なリスクコントロールを行い、経営に貢献できる法務となることを求める経営者も増えています。この潮流の中、リーガルテックの全社利用が広がりつつあることは無関係ではありません。また、時を同じくして実用フェーズに入るかに見える大規模言語モデル(LLM)は、法務領域でどのような価値を生むのでしょうか?2025年のリーガルテック活用の現在地と、近い将来、リーガルテックはどのような姿になるのかについて、MNTSQ 代表取締役 板谷がリーガルテックの未来予想をお伝えします。

14:55-

協賛講演

グローバルと日本における 法務視点でのAI活用とLegal Solutions

法務業務におけるAI活用の検討が盛んになされている現在、グローバル観点での人材獲得競争、AIの透明性、AI導入へ残る懸念、AIの効果(AI使用vs AI不使用)等、AI活用に関する情報を様々な観点から、Thomson Reutersがまとめたレポートの内容を用いながらLegal Tech Insightとしてお伝えします。また、グローバルに対する日本の立ち位置や現在の状況、そして日本を含む、グローバル視点でのAIを含んだ包括的な法務ソリューションをご紹介いたします。

  • 森下 馨 氏
  • トムソン・ロイター株式会社
    ソリューション営業本部 コンサルティング部 部長
    森下 馨

15:25-

協賛講演

国際取引における契約書チェックの重要性と対策(AIツール活用編)

海外企業との取引が増える中、英文契約の取扱いに苦労しておりませんか。今や企業規模を問わず、外国企業との取引を行うことは日常となっており、 英文契約書のレビューや他国を準拠法とする契約を取り扱うことは、通常業務の中で避けて通れません。そこで今回は、国際取引の文脈で、より実務に寄り添ったお話をさせていただきます。

15:55-

特別講演

今、法務部門が知るべき『AI ガバナンス』とは

多くの企業でAI技術を用いたリーガルテックの活用が進む一方で、AIの活用には"技術的リスク"や"社会的リスク"も伴います。これらリスクをいかに適切にマネジメントし、AIのもたらす便益を最大化すべきか。本講演では、京都大学特任教授で、AI・データ社会における法律や企業ガバナンス、社会統治を専門とする弁護士の羽深宏樹氏が、AI利用に関する法令、ガイドライン、国際ルールなどの全体像を解説し、法務部門が今知るべきAIガバナンスについて理解を深めていきます。

16:35-16:55

アンケート記入・閉会

※プログラムは予告なく変更になる場合がございます。
あらかじめご了承ください。

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Outline

日時
2025年1月30日(木)13:30-(13:00からログイン可能)
主催
ダイヤモンド社 メディア局
企画
ダイヤモンド社 ビジネスフォーラム事務局
協賛
MNTSQ株式会社、トムソン・ロイター株式会社、株式会社リセ
会場
WEBセミナー(擬似ライブ配信) ※ご自宅のPCやスマートフォンで受講可能
定員
200名 ※協賛企業の同業者様のご参加はお断りする場合がございますのであらかじめご了承願います。
受講料
無料(事前登録制/抽選)
申込〆切
2025年1月27日(月)12:00
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