リーダー同士が円卓を囲み、
社会・経済・ビジネスのよりよき未来を導くための問いを立て、
議論を交わす場。
それが、ダイヤモンドクォータリーのビジネスラウンドテーブル。
お招きする皆様全員でつくり上げるイベントです。
難問解決と日本的経営の新しいカタチが見えてくるラウンドテーブルへの
皆様のご参加をお待ちしております。

「21世紀にふさわしい日本的経営を再発明する」（＝シン・日本的経営）を編集方針とするメディア『ダイヤモンドクォータリー』は、正解なきこの時代にこそ、忌憚なく意見を交わす談論風発の場が必要だと考えています。そこで今回、日本総研との共催で、テーマに精通する識者、ごく少数のトップマネジメント層および次世代トップマネジメント層のみで構成するビジネスラウンドテーブルを企画いたしました。

当ラウンドテーブルでは、「ビジネスアジェンダのグッドクエスチョンを追求する」をコンセプトに、問いにこだわった議論を展開してまいります。社会・経済・ビジネスにおけるさまざまなグローバルアジェンダの中から、今回は「移動革命」をテーマに掲げます。業種や職種の壁を越えて参加者が互いの実践知を共有することで、難問と対峙するための新たなアイデアやナレッジを共創する。バリューチェーン（価値連鎖）を生み出す、リアルな知的プラットフォームを目指します。

「ダイヤモンドクォータリー ビジネスラウンドテーブル」で、未来への提言につながる議論をご一緒しませんか。ご参加を心よりお待ちしております。

開催概要OUTLINE

プログラムPROGRAM

• 15:00

  Openingオープニング／開会挨拶

  ダイヤモンドクォータリー編集部 編集長　
  宮田和美
  日本総研 取締役専務執行役員　
  木下輝彦 氏

• 15:05

  15:30

  Presentationプレゼンテーション（25分）

  ｢2030年以降の移動ビジネスをどう読み解くか｣

  

  

  日本総研
  リサーチ・コンサルティング部門プリンシパル船田 学 氏

  早稲田大学法学部卒業、英国国立ウェールズ大学経営大学院（MBA）修了。中小企業基盤整備機構を経て、2010年に日本総研に入社。都市モビリティデザイングループ部長。同グループではCASEやMaaSに関するモビリティ関連プロジェクトや、スマートシティ・まちづくりに関するプロジェクト等を担当しており、戦略策定から社会実装までの一貫したアドバイザリーや支援を行う。早稲田大学理工学術院非常勤講師、つくば市スーパーシティアーキテクト会議エクスパートも務める。共著に『WaaS（Well-being as a Service）モビリティ変革コンソーシアムによる「スマートシティへの挑戦」』（LIGARE）など。

• 15:30

  16:20

  Showcase Presentation先進事例ショーケース （50分）

  

  

  MONET Technologies
  代表取締役副社長 兼 COO森川 誠 氏

  2005年トヨタ自動車入社。MaaS事業部にて、モビリティサービス事業室 グループ長、Autono-MaaS事業室 室長を担当。2021年、MONET Technologies事業本部 事業企画部 部長に着任。2022年より同社COO付統括部長、自動運転戦略室 室長を兼務。2023年よりトヨタ自動車Maas事業部 主査（現任）を兼務し、同年2月、代表取締役副社長 兼 COOに就任。現在に至る。

  

  

  セイノーラストワンマイル
  執行役員 経営企画室 室長丸山隆史 氏

  2005年3月、敬愛大学経済学部を卒業後、2006年に地区宅便へ入社。ダイレクトメール配送を専門とする同社において、営業職として顧客開拓、提案営業、取引先との関係構築に17年間従事。2021年4月に執行役員に就任。同社は2022年8月にセイノーグループの一員となり、2024年4月1日からは新設されたセイノーラストワンマイルの経営企画室室長に着任し、ラストワンマイル領域全体の課題解決に取り組んでいる。

  

  

  パブリックテクノロジーズ
  代表取締役COO杉原裕斗 氏

  2017年1月、慶應義塾大学在学中にマイメリット創業。同大学卒業後、2020年5月、経営統合を経てEXx（エックス）に参画。2023年10月、パブリックテクノロジーズに商号変更。「暮らし続けたいまちをつくる」をミッションに、AIオンデマンド交通／公共ライドシェアの運営を中心とした、地方自治体のDXに取り組む。

  

  

  宇都宮市
  建設部 部長矢野公久 氏

  1988年入庁、下水道部工事課工事第１係技師から、企画部地域政策室（栃木県派遣）主任、総合政策部交通政策課（栃木県派遣・新交通関係）主任、同課交通計画グループ総括主査を経て、2006年同部LRT導入推進室企画グループ総括主査に就任。同部交通政策課新交通システム推進室で企画グループ係長を務めたのち、2015年建設部LRT整備室 室長。同部次長、同部参事（LRT担当）を経て、2023年より現職。

  

  

  山梨県
  リニア・次世代交通推進グループ宮川新一 氏

  山梨県甲府市出身。広島大学法学部卒業後、2011年山梨県庁に入庁。リニア中央新幹線の用地取得や市町村への出向（農林業振興）、観光振興、企業の県内進出支援などの業務を経験する。2023年現在の部署（リニア・次世代交通推進グループ）に異動し、主に「空飛ぶクルマ」の社会実装の実現に向けた業務を実施中。

• 16:20

  Coffee Breakコーヒーブレイク

• 16:30

  17:30

  Discussionディスカッション（60分）

• 17:30

  Wrap Up総括

• 17:40

  18:30

  Networking Event懇親会・ネットワーキング

※プログラムは予告なく変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。

Mobility as a Service（以下MaaS）の象徴だったフィンランド発のスタートアップMaaS Globalが2024年3月に破産申請を行いました。また、日本では既存の検索エンジンと交通系ICカードで検索と決済が無料でできることなどから、開発コストを回収できるレベルでのMaaSアプリの社会実装はできていません。こうした現状を鑑みると、2024年は第1次MaaS時代の終焉の年といえます。

しかし、移動サービスそのものが終焉するわけではありません。2030〜40年に社会実装すると見られる自動運転技術（レベル４）がビジネスモデルの大きな転換をもたらすからです。レベル４とは限定された条件下において、システムがすべての運転操作を実施し、ドライバーが運転席を離れることができる状態です。自動運転レベル４が社会実装されると、新たな交通結節点（モビリティハブ）が形成され、自動車（EV、自動運転）、鉄道、地下鉄に加えて自動運転の船舶、空飛ぶ車など新しいモビリティを含む2次交通が利用できるようになります。MaaSアプリは移動に必須なプラットフォームとして復権し、不動産事業はモビリティハブ周辺のアクセスのよい場所で交通事業と併せて収益を得て、ビジネスの規模を拡大させていくでしょう。

さらに、これまで移動サービスとは縁のなかった業界の参入が加速し、テクノロジーの進化によって現在では考えられないビジネスモデルが新たに生まれていきます。いまも現在進行形で、医療や小売りなどさまざまな業界で移動サービスの多様化が実現し、都市と地方で社会実装の試みが繰り広げられています。特に地方においては、自動運転レベル４によってバスやタクシーのドライバー不足が解消されます。また、少子高齢化やまちづくりといった課題を抱えながらも、民間と行政が連携してビジネスチャンスへと転化させる動きが活発です。

日本総研は、今回のビジネスラウンドテーブルを通じて、移動サービスをテーマに、社会課題とビジネス課題を同時に解決し、2040年に次世代へどのような未来を提供できるのかを、参加者の皆様と対話していきたいと考えています。皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。